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大阪府、大阪市、堺市の3教委が“歴史的和解”で事業連携へ(産経新聞)

 これまで独立して教育行政を担ってきた大阪府教委と大阪、堺両市教委が来年度から、教員の人事交流を含めた連携に乗り出すことが5日、分かった。近く3教育長会談を開く。政令市の両市は府教委と同格の扱いのため、特色のある教育を行える利点もあるが、実際には縄張り争いのタネとの指摘もあった。また、府教委が補助を出す場合は両市が除外されるデメリットもあり、「同じ府民なのに不公平だ」といった市民の声を受け、橋下徹知事も「バラバラでは効率が悪い」と批判し、“歴史的和解”の実現につながった。

 3教育長はこれまで意見交換はしたことはあるが、実質的な連携協議は初めて。会談は今月中旬に開催する予定で、テーマは人事交流、生徒指導、学力向上などが想定されており、合意できたものから順に連携を始める。都道府県と政令市の関係では、神奈川県教委と横浜、川崎両市教委が教員採用や人事交流などで連携している例はあるが、全国的にも連携事例はほとんどないという。

 大阪、堺の両市教委はそれぞれ人事権を持ち、独自施策も行う一方、府教委の補助金支給などから除外されてきた経緯がある。府教委は本来、市町村教委に指導助言を行う立場にあるが「政令市に対しては、指導などはしない慣例」(府教委幹部)という。

 これまで3者間の相互連携はほとんどなく、対立し混乱が生じたこともある。平成17年に寝屋川市内の小学校で起きた殺傷事件を受け、府教委が学校警備費を補助した際には、政令市以外を対象地域としたため、大阪市教委が「大阪市民も府民税を支払っている」と強く反発したが、府教委は応じなかった。

 また、橋下知事が平成20年12月に公立小中学校への子供の携帯電話の持ち込みを原則禁止とする方針を出した際は、政令市を除く市町村教委に通知をしたため、保護者から「大阪市と堺市は携帯電話を持っていっても良いのか」などといった抗議もあった。

 さらに、新型インフルエンザの対応や全国学力テストの成績低迷を受けた学力向上策でも、3教委がそれぞれ独自の対応をしたため、そのちぐはぐぶりを問題視する指摘があがっていた。

 3教委の連携について大阪市教委の担当者は「学校数が少ない市立高校の人事交流ができるほか、府教委を通じ府警との連携をすることで、生徒への防犯指導などにも効果が期待できる」。府教委の担当者も「市教委が持つ小中学校の学力指導のノウハウを府内のほかの自治体にも広げたい」としている。

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