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普天間、5月決着に悲観論=「法的措置」発言が波紋(時事通信)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題に関し、平野博文官房長官が27日、移設先となる地元自治体の合意が得られない場合の法的決着の可能性に重ねて言及したことで、政府・与党内に波紋が一層広がった。同県名護市辺野古に移設するとした現行計画の代替案探しが難航する中、鳩山由紀夫首相が明言する「5月までの決着」を危ぶむ見方も出始めている。
 平野長官は同日の記者会見で、普天間移設先の自治体が受け入れを拒否した場合の対応に関して「理解を求めることは絶対必須」としながらも、「手続きも含めて法律でやらなければならない部分もある」と、前日に続いて言及。土地の強制収用などに踏み切る可能性についても「一般論としてはある」と否定しなかった。 

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