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マンション非居住者限定の「住民活動協力金」は有効 最高裁(産経新聞)

 分譲マンションの管理組合が、部屋を所有するのに住んでいない非居住者だけに「住民活動協力金」名目で月2500円を負担させることの是非が争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷(堀籠幸男裁判長)は26日、「金銭的負担を求めることは合理性を欠かない」として、徴収は有効とした。

 同小法廷は「協力金の負担を求めることは、管理組合の業務を分担できない非居住者と居住者の不公平を是正するためで、必要性と合理性が認められる」と指摘。金額は社会通念に照らして我慢できない限度を超えるとはいえず、大半の非居住者が支払っているとして、有効と結論づけた。

 判決などによると、問題となったマンションは大阪市北区に昭和40年代に建てられたもので、総戸数868戸。うち約2割が第三者に賃貸されるなどして、所有者が不在となっていた。管理組合は非居住者が組合の役員に就任できないことなどから、平成16年に規約を変更し、非居住者だけに月5000円を負担させることを決め、19年には2500円に減額していた。

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「負けに不思議の負けなし」=ノムさん、自民党大会で辛口分析(時事通信)

 「『負けに不思議の負けなし』だ。勝って反省しないところに、皆さんの落とし穴があった」。プロ野球楽天前監督の野村克也氏が24日の自民党大会でゲストとしてスピーチし、同党が昨年の衆院選で大敗し政権を失った要因を辛口に分析した。
 野村氏は、自民党に対し、政権与党時代に自省の姿勢が不足していたと指摘しつつ、「気を引き締めて捲土(けんど)重来、頑張ってほしい」と政権奪還に向けて奮起を促した。
 弱小チームの再生手腕で知られる野村氏はこの後、記者団に対し、持論の「弱者の兵法」を念頭に同党再生の秘策を披歴。「強いチームにまともにいったら勝てない。弱点を徹底的に攻めるのが弱者の戦術の基本だ」と語った。 

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降圧剤を誤投与、80歳代患者死亡…愛媛(読売新聞)

 愛媛県立新居浜病院(新居浜市)は24日、80歳代の男性患者に誤って別の患者の降圧剤を投与し、その後、男性が死亡する医療事故があったと、発表した。

 同病院によると、男性は肺に水がたまる症状で21日に入院。持病の薬剤として別の医療機関で処方された排尿剤を投与することになっていたが、看護師が別の患者の降圧剤を男性用と誤り、21、22日に投与。その後、男性は血圧と血糖値が急激に下がり、23日に死亡した。

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谷垣総裁、政権奪還へ決意=自民が定期大会(時事通信)

 自民党は24日午前、都内のホテルで第77回定期党大会を開いた。野党に転落後初の大会で、谷垣禎一総裁は、鳩山由紀夫首相や小沢一郎民主党幹事長の「政治とカネ」の問題を今国会で引き続き追及し、鳩山政権を追い詰める決意を表明。自民党の再生と政権奪還を目指し、結束を呼び掛ける考えだ。 

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<陸山会土地購入>地検捜査巡りシンポ(毎日新聞)

 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体に対する東京地検特捜部の捜査についてのシンポジウムが18日、東京都千代田区のホールであった。ジャーナリストの田原総一朗さん、大谷昭宏さんや鈴木宗男衆院議員(新党大地)らが「検察の無理筋捜査だ」と批判した。

 鈴木議員は「検察の横暴。おれたちが国をリードするという思い上がりだ」と指摘。さらに田原さんは、09年3月の西松事件について触れ「検察は西松事件の失地回復のために捜査をしている」と批判した。また「小沢さんも進んで記者会見を開いて説明すべきだ」との意見も出された。

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投資会社を家宅捜索=被害数億円か-無登録で出資募った疑い・警視庁(時事通信)

 「商品取引などで安定した配当がある」とうたい、無登録で出資を募ったとして、警視庁生活経済課は20日、金融商品取引法違反(無登録営業)容疑で、東京都港区の投資会社「ベストパートナー」の事務所などを家宅捜索した。
 同課によると、被害額は少なくとも数億円に上るとみられる。 

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「日本の裏社会は…」阿久根市長また問題ブログ(読売新聞)

 ブログを使った書き込みで物議を醸している鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が15日付のブログに、「日本の裏社会を構成しているのはヤクザと同和、在日」などと書いた。

 インターネットの別サイトに投稿された他人の発言や文章を引用したものが大半と見られる。

 ブログは二つのタイトルで記述している。「この国の真実」のタイトルでは、別の動画サイトの発言を視聴できるようリンクを張った上で、「日本の裏社会を構成している主な要素はヤクザと同和そして在日である」、「日本の経済、外交、政治は同和と在日に乗っ取られているのかもしれない」などとしている。

 「右翼らしき街宣活動」のタイトルでは、「右翼団体の構成員は『朝鮮半島出身者』が占めている」などと、別サイトから引用した一文や右翼団体名などを記載している。

 竹原市長は昨年11月、ブログに障害者の出生を否定するような内容を書き込み、同市役所に抗議が相次いでいる。

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新型インフル 輸入ワクチンを承認 大量在庫の懸念も (産経新聞)

 輸入を検討している海外メーカー2社の新型インフルエンザワクチンについて、厚生労働省は15日、国内販売を正式に承認することを決めた。同日開かれた厚労省の薬事分科会の答申を受け、長妻昭厚労相が判断した。承認は20日付。

 承認手続きを簡素化した「特例承認」が初適用された。19~64歳の健康な人を主な対象に、2月中旬にも接種が始まる見通し。また、国産ワクチンに余裕が出始めていることから、今月29日出荷分から自治体の判断で優先対象者以外も接種が可能とした。

 承認されるのは英系「グラクソ・スミスクライン」とスイス系「ノバルティス」のワクチン計9900万回分。国産ワクチン5400万回分と合わせると全国民が接種可能だが、流行が収まりつつあることから、大量の在庫が発生することも指摘されている。

 輸入ワクチンには国産には使われていない効果を高めるための成分が含まれており、安全性が懸念されていたが、同日の薬事分科会は「承認することが適当」と判断した。

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大人気瀬戸内海の無人島 落札価格は2、3千万円? (J-CASTニュース)

 瀬戸内海に浮かぶ国有の無人島が競売にかけられ、1カ月でおよそ100件の問い合わせがあった。国有の島が売り出されるのは初めてで、競売参加申し込みは広島、東京、千葉、神奈川など全国から相次ぎ、27件にのぼる。

 売り出されるのは、広島県呉市音戸町の西方沖合い約1キロメートル、瀬戸内海に浮かぶ無人の「三ツ子島」。2つの島からなり、競売にかけられるのは北側で土地面積は約7600平方メートル。中央は平地(砂地)、北側と南側は海抜約20メートルの岩山で、島全体が樹木や雑草で覆われている。船を乗りつけるための施設はない。海域は瀬戸内海国立公園に指定されているため、桟橋をつけるには届け出が必要になるなどの制限がある。

■100件の問い合わせ、参加申し込みは27件

 かつて三ツ子島には「呉海軍病院三ツ子島消毒所」という施設があった。消毒液による土壌汚染の心配もありそうだが、調査は行われていない。ちなみに南側の島(民有)は工業塩の在庫基地として使われている。

 現状での引き渡しとなり、あまり良い物件とは言えなそうだが、中国財務局呉出張所が国有の無人島を売却することを2009年12月11日に発表してから参加申し込みを締め切った2010年1月14日までに、およそ100件の問い合わせがあった。同所統括国有財産管理官によると、国有の無人島が競売にかけられるのはおそらく初めてで、珍しさから注目を集めたようだ。参加申し込みがあったのは27件で、内訳は19件が個人、8件が法人。東京や千葉、神奈川、埼玉から申し込んだ人もいる。

 入札は2月9日に中国財務局呉出張所で行われ、最低売却価格を上回り、最高額を入札した人が落札できる。最低売却価格は非公表だが、無人島専門の不動産会社、アクアスタイルズの佐藤政信代表は、

  「無人島の値段は基本的にはオーナーの言い値です。三ツ子島の場合、税評価額は山林扱いで数百万円だと思われますが、本土から近くて建築可能であれば価値が上がりますので、2000万円から3000万円なら買ってもいいのではないか」

と見ている。

■ボートを持っている会社経営者に人気がある

 アクアスタイルズが現在扱っている国内の無人島は4件ある。価格は大きさや場所によりさまざまで、2000万~6700万円だ。

 国内の場合、海外に比べてアクセスがよく、言葉の問題がないし、開発しやすいといったメリットがある。会社経営者に人気が高く、特にボートを持っている人が興味を持つそうだ。宿泊施設を作りたいという資産家もいる。

 一方、無人島で問題になるのは飲み水や電気といったライフラインだ。佐藤さんは、

  「第一に本土から近いことが望ましく、井戸が掘削可能であればなおいいと思います。電気は発電機を持ち込めば何とかなりますし、常に住むのでなければ、すべて持ち込みで対応できます」

といっている。


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松下氏が自民党入り(産経新聞)

 松下新平参院議員(43)=宮崎選挙区=は15日、自民党に入党届を提出し受理された。所属していた改革クラブは14日に離党し、夏の参院選で自民党公認の出馬を目指す。松下氏の自民党入りに合わせて、両党は、改革クラブが政党要件である国会議員5人を維持させるため、自民党にいた山内俊夫参院議員(63)=香川選挙区=を移籍させていた。

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子どもの相談体制強化へ=官民推進会議を初開催-文科省(時事通信)

 文部科学省は14日、子どもがいじめや不登校などの悩みを安心して相談できる体制や子どもの居場所づくりに、官民が連携して取り組む推進会議の初会合を開いた。
 会議には文科、厚生労働、警察など関係省庁のほか、民間からは子どもの電話相談に取り組む民間非営利団体(NPO)や日本青年会議所、連合などが参加。会議の下にワーキンググループを設置し、7月をめどに関係者からヒアリングを行い、課題の論点整理を行う方針を確認した。
 川端達夫文科相は「子どもが一人で悩まずに解決できる方策を、あらゆる立場の人が力を合わせてやっていきたい」と述べた。初会合では、相談体制の充実や子どもたちが地域の人と触れ合う機会を増やすなど、関係機関の連携に向けた5項目の推進宣言も採択した。 

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日米外相会談 普天間めぐり平行線 同盟深化協議は開始へ(産経新聞)

 【ホノルル=加納宏幸】岡田克也外相とクリントン米国務長官は12日午前(日本時間13日未明)、ハワイ・ホノルルのホテルで1時間20分にわたり会談した。懸案の米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題で、岡田氏は5月まで移設問題を先送りする政府方針を説明し、理解を求めたが、クリントン氏は名護市辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸部に移設する現行計画の早期履行を重ねて要求し、議論は平行線をたどった。

 会談後の共同記者会見で、岡田氏は「5月までにきちんと結論を出し、日米同盟への影響が最小限で済むようにしたい」と表明。クリントン氏は「普天間移設を含む約束を守ってくれるよう期待する。現行の米軍再編ロードマップが最善の道だ」と述べた。

 また、岡田氏は単独会見で「(現行計画は)案として依然残っている」と説明。「鳩山由紀夫首相や外相が言ったことができないとなれば、人間社会で信用されなくなる」と述べた。

 会談では、普天間問題を受け、棚上げされてきた同盟深化に向けた協議を開始することで合意。今月19日の日米安全保障条約改定50周年に、両国の外務・防衛担当閣僚が日米同盟深化を目指す共同声明を出し、今年前半に日米安全保障協議委員会(2プラス2)を開くことでも一致した。

 一方、岡田氏は会談で、北朝鮮が朝鮮戦争休戦協定を平和協定に転換するため米側に会談を提案していることを受け、「平和協定の交渉を6カ国協議と違う場でするならば、遅延工作の口実にされかねない。気をつけなければいけない」と述べ、慎重な対応を要請。クリントン氏も同じ認識を示した上で、北朝鮮による日本人拉致問題に触れ、「昨年2月の訪日の際、被害者家族と会ったが、非常に心を痛めている。許しがたいことだ」と述べた。

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<ドラム缶遺体>窃盗容疑の42歳 遺棄認める 大阪・阪南(毎日新聞)

 大阪府阪南市のガレージで昨年11月、ドラム缶の中から同府和泉市の夫婦の遺体が見つかった事件で、夫婦の腕時計などを盗んだとして窃盗容疑で逮捕された元建設作業員、鈴木勝明容疑者(42)=堺市西区=が「夫婦の遺体を車で運んだ」と死体遺棄を認める供述をしたことが、大阪府警への取材で分かった。府警は夫婦の死亡への関与についても調べる。

 捜査関係者によると、鈴木容疑者は最近になって「遺体を車で運んだ。ドラム缶はクレジットカードで、ホームセンターで買った」と認めたという。逮捕当初は「知人の指示で夫婦の乗用車を運転し、遺棄現場のガレージに止めた。遺体については知らない」と供述していた。

 事件は昨年11月25日、ガレージに放置されたドラム缶から、04年末に失跡した元会社経営、浅井建治さん(当時74歳)と妻きよさん(同73歳)の遺体が見つかった。ガレージには夫婦の乗用車も残されていた。【花牟礼紀仁】

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大阪府、大阪市、堺市の3教委が“歴史的和解”で事業連携へ(産経新聞)

 これまで独立して教育行政を担ってきた大阪府教委と大阪、堺両市教委が来年度から、教員の人事交流を含めた連携に乗り出すことが5日、分かった。近く3教育長会談を開く。政令市の両市は府教委と同格の扱いのため、特色のある教育を行える利点もあるが、実際には縄張り争いのタネとの指摘もあった。また、府教委が補助を出す場合は両市が除外されるデメリットもあり、「同じ府民なのに不公平だ」といった市民の声を受け、橋下徹知事も「バラバラでは効率が悪い」と批判し、“歴史的和解”の実現につながった。

 3教育長はこれまで意見交換はしたことはあるが、実質的な連携協議は初めて。会談は今月中旬に開催する予定で、テーマは人事交流、生徒指導、学力向上などが想定されており、合意できたものから順に連携を始める。都道府県と政令市の関係では、神奈川県教委と横浜、川崎両市教委が教員採用や人事交流などで連携している例はあるが、全国的にも連携事例はほとんどないという。

 大阪、堺の両市教委はそれぞれ人事権を持ち、独自施策も行う一方、府教委の補助金支給などから除外されてきた経緯がある。府教委は本来、市町村教委に指導助言を行う立場にあるが「政令市に対しては、指導などはしない慣例」(府教委幹部)という。

 これまで3者間の相互連携はほとんどなく、対立し混乱が生じたこともある。平成17年に寝屋川市内の小学校で起きた殺傷事件を受け、府教委が学校警備費を補助した際には、政令市以外を対象地域としたため、大阪市教委が「大阪市民も府民税を支払っている」と強く反発したが、府教委は応じなかった。

 また、橋下知事が平成20年12月に公立小中学校への子供の携帯電話の持ち込みを原則禁止とする方針を出した際は、政令市を除く市町村教委に通知をしたため、保護者から「大阪市と堺市は携帯電話を持っていっても良いのか」などといった抗議もあった。

 さらに、新型インフルエンザの対応や全国学力テストの成績低迷を受けた学力向上策でも、3教委がそれぞれ独自の対応をしたため、そのちぐはぐぶりを問題視する指摘があがっていた。

 3教委の連携について大阪市教委の担当者は「学校数が少ない市立高校の人事交流ができるほか、府教委を通じ府警との連携をすることで、生徒への防犯指導などにも効果が期待できる」。府教委の担当者も「市教委が持つ小中学校の学力指導のノウハウを府内のほかの自治体にも広げたい」としている。

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発展する駅ナカ 今度は健康管理システム 京阪・関西医大など(産経新聞)

 ■体重・血圧など測定▼データ診断▼改善策を配信

 あなたの健康は駅ナカで管理します。京阪電鉄と関西医大などは、京阪の主要駅構内に健康診断ブースの設置を計画していることが6日、分かった。ブースで血圧や血糖値を測定、データを関西医大に送り医師が診断、医大と連携する民間の運動指導員らが作成した食生活や運動方法のアドバイスをインターネットで各家庭に配信する仕組みで、名づけて「京阪健康沿線構想」。全国初の試みだ。多様化する「駅ナカビジネス」の新形態として注目を集めそうだ。 生活習慣病予防に取り組む関西医大の医師が京阪側に提案。構想では、沿線の主要駅構内にブースを設け専門の指導員が利用客の体重や血圧、血糖値などを測定。大学のコンピューターにデータを転送、医師が数値異常を診断する。

 さらに、フィットネス施設など民間の健康施設に再びデータを送り、大学が委託した運動指導員が考案した食事法や運動メニューを利用客に配信する。家庭でも健康状態を定期的にチェックできるようテレビ画面で数値の推移を確認できるシステムも開発する。利用者は事前に登録し、利用料を支払う仕組みだ。

 同大学健康科学科の木村穣(ゆたか)教授は「生活習慣病の予防は、身近な場所で気軽に健康状態を把握できる仕組みづくりが必要だし、京阪沿線のイメージアップにもなるはずだ」。京阪電鉄側も「沿線住民の健康づくりに役立ち、駅活性化にもつながる」と前向きで、今年中にも京阪本線の主要数駅にブースを設置、数年後に10駅程度に拡大させたい考えだ。オムロングループや三菱電機グループも医療機器での協力を申し出ている。

 駅構内にさまざまな店舗展開をする「駅ナカビジネス」は、近年、多様化が著しい。構内に保育所を設置する「駅ナカ保育」は、約10年前から東京の京浜急行や阪急電鉄などが導入。平成18年にはJR西が大阪駅構内に化粧直しに的を絞った女性専用の有料ラウンジ「アンジェルブ」を開設し、20~30代の女性会社員を中心に人気だ。

 もともと、「駅ナカビジネス」は阪急電鉄が直営のコンビニ型店舗を開業したのが先駆けとされ、関西から全国に広がった。阪急電鉄の系列書店「ブックファースト」や京阪電鉄のグループ会社発のジュースバー「ジューサーバー」など駅ナカから首都圏進出を果たしたという。

 三菱総合研究所地域経営研究本部の小野由理・主席研究員は「駅ナカといえば立ち食いソバ屋という時代は終わった。鉄道会社は個性豊かなサービスを生む努力を続けており、駅ナカでは今後も試験的な事業展開が続くのではないか」としている。

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<死体遺棄>競馬練習場に幼い男児の遺体…多摩川河川敷(毎日新聞)

 11日午後3時15分ごろ、川崎市幸区小向仲野町にある川崎競馬小向厩舎(きゅうしゃ)の男性事務員から、「子供の足のようなものが見える」と神奈川県警幸署へ通報があった。同署員が駆け付けたところ、近くの多摩川河川敷にある競馬練習場のダート(砂地)コースのカーブ外側に設けられたさくの下に、幼い男児の遺体があるのを見つけた。

 同署によると、遺体はひざから上が砂に埋まった状態で、目立った外傷はなく、衣服は身に着けていなかったという。同署は死体遺棄事件とみて調べている。【中島和哉】

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<公取委>クアルコム独禁法違反 命令不服で審判開始へ(毎日新聞)

 公正取引委員会は7日、昨年9月に独占禁止法違反(不公正な取引方法)で排除措置命令を出した米通信技術大手「クアルコム」が、命令を不服として審判請求したため、審判の開始を決めたと発表した。

 公取委は、クアルコムが携帯電話の特許許諾契約を日本のメーカーと結ぶ際、メーカーを不当に拘束する条件を盛り込んでいたとして、問題のある条項の破棄などを命令で求めた。第1回審判は2月17日に開かれる。

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飛び出した動物避け急ハンドル…4人死傷(読売新聞)

 4日午後9時半頃、埼玉県鶴ヶ島市脚折町の国道407号で、同県坂戸市塚越、城西大3年長島将大さん(21)の乗用車が中央分離帯に乗り上げて街路灯に衝突し、そのまま対向車線に飛び出して停止した。

 後部座席にいた浜松市中区高丘西、会社員岡崎遼さん(21)が胸を強く打って間もなく死亡。同じく後部座席の坂戸市日の出町、会社員中嶋哲さん(21)が脾臓(ひぞう)破裂などの重傷、長島さんと助手席にいた同市の大学生(20)も顔などに軽傷を負った。

 西入間署の発表によると、4人は坂戸市内の中学の同級生。長島さんは「飛び出してきた動物を避けようとして急ハンドルを切った」と話しているといい、同署で事故原因を調べている。

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貧しい被告に裕福な裁判員は不利? 趣旨反する“裁判員外し”明らかに(産経新聞)

 大阪地裁(本庁)で昨年行われた裁判員裁判12件で、理由を示さずに裁判員候補者を外す「理由なき不選任」を上限まで使った弁護人が少なくとも5人に上ることが7日、各弁護人への取材で分かった。5人とも被告に不利と思われる候補者を外す目的があったという。理由なき不選任は公正な裁判の実施を狙いに導入されたが、いたずらな“門前払い”は国民参加を呼びかける裁判員制度の趣旨に反するとの指摘もあり、今後の課題になりそうだ。

 ■貧しい被告…“金持ち候補”を除外

 理由なき不選任は、出頭した裁判員候補者から裁判員や補充裁判員を選ぶ際、弁護側と検察側が特定の人物を除外できる制度。双方とも各4~7人を請求でき、裁判所は請求があれば必ず不選任決定をしなければならない。

 大阪地裁で今年行われた裁判員裁判の主任弁護人12人に産経新聞が取材したところ、理由なき不選任を使ったのは8人で、使わなかったのは1人。3人は回答を拒否した。使った人のうち5人は限度いっぱいまで請求したと答えた。

 関係者によると、10月の裁判員裁判では選任手続きに出頭した候補者が40人弱だったのに対し、弁護側と検察側がいずれも理由なき不選任を最大限行使。この影響で抽選には20人程度しか残らなかった。

 ある弁護人は、貧しい被告と同年代で富裕層と思われる男性候補者を外した。温情に訴えるのが困難と判断したためで、「小さな“芽”かもしれないが、事前に摘んだことは無駄ではなかった」という。

 ほかには、感情移入しやすい被害者と近い年代や性別の候補者を避けた例が目立ち、面接で消極的な候補者を希望通り不選任にしたケースもみられた。ただ、別の弁護人は各候補者の年齢や職業を教えるよう裁判所に求めたが断られたといい、「結局は見た目だけで判断した」としている。

 逆に理由なき不選任をまったく使わなかった弁護人は「面接で偏見を感じなければ、弁護人が使う必要性はないのではないか」と話す。

 一方、最高検は不選任の基準について「検察側に有利か不利かでは考えていない」とし、被告や被害者と親しい可能性が高い人や、説明をまじめに聞かない人などを例に挙げている。

 ◆やむを得ない側面…ただ、議論は必要

 元裁判官で弁護士の青木孝之・駿河台大法科大学院教授(刑事法)の話「被告や被害者は嫌々やらされた裁判員に裁かれることを望まないだろう。そうした候補者を事前に除外するのはやむを得ない運用といえる。ただ、裁判員を全国民から選ぶという方法について、今後は議論の必要があるのではないか」

 【用語解説】理由なき不選任

 裁判員法36条は、検察側と弁護側の双方が理由を示さずに4人の裁判員候補者の不選任請求ができ、この場合、裁判所は不選任の決定をすると規定している。選ばれる補充裁判員の数によって上限は7人まで増える。出頭した裁判員候補者に対する裁判官の質問手続きに検察官と弁護人が立ち会って判断し、抽選前に申告する。不公平な裁判が行われないようにすることなどが目的だが、具体的な運用は当事者に委ねられている。

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<藤井財務相辞任>近く手術の予定 政府高官明かす(毎日新聞)

 政府高官は6日夜、体調不良で辞任する藤井裕久財務相が近く手術を予定していることを明らかにした。詳しい病状などは不明だが、高官は「(病気で)手術するようだ」と語った。鳩山由紀夫首相らは藤井氏の辞任が体調不良によるものだと強調している。

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